当事務所では商業・法人登記のご依頼を承っております。
会社を設立したい。会社を閉じたい（清算したい）。役員を変更したい。本店を移転したい等々。
商業法人登記とは法務局に備え付けられた「登記簿」に記載された「登記事項」について変更があった場合に登記申請が義務付けられております。
しかし「登記事項ってなに？」というお客様が多いことと思います。
例えば株式会社では「代表取締役」や「取締役」は役員として登記事項ですが一般的な役員の呼称である「会長」「専務」などは登記事項ではありません。会長が就任したとしても登記をする必要はありません。
これは登記する必要ある？という段階でＯＫです。お気軽にご相談下さい。
また会社の運営上必要な手続き、金融機関から定款の提出を求められたが手元にない、株式を売却したがその承認の為の株主総会議事録を作成し残しておきたいなど、会社の手続きについてお手伝いをいたします。
個人として起こした事業を法人化したい。
起業したい。
副業の為の会社を設立したいなど。
会社の設立をお考えでしたらぜひご相談ください。
株式会社設立登記の費用の目安
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株式会社設立登記報酬（当事務所費用） |
88,000円～（税込） |
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登録免許税 |
資本金の7/1000 （計算した額がが１５万円に満たない場合は１５万円） |
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電子定款認証代理（公証人の費用） |
約53,000円（税込） |
※他に郵送費、交通費、調査費完了謄本費用等、実費を頂戴いたします。
ご準備いただく書類等
① 会社届出印（商号調査でOKが出てから発注下さい）
② 発起人・取締役の印鑑証明書（兼ねる場合は２通）（発行から３か月）
③ 発起人（出資者）の免許証コピー
④ 発起人・取締役の個人ご実印
⑥ 資本金を入金する口座・通帳（発起人代表者個人のもの）
設立登記申請までの流れ
① 必要事項決定（お決めいただきたい事項の一覧をお渡しします）
② 商号・目的調査（当事務所で調査をいたします）
③ 会社登録印発注（必ず商号調査完了の連絡後発注下さい）
④ 必要書類作成 →定款案作成いたしますのでご確認ください
⑤ 当事務所作成必要書類への押印（法人登録印・個人実印）
⑥ 公証役場にて電子定款認証→出資金入金のご連絡
⑦ 当事務所から連絡後、出資金入金（定款認証前には入金しないで下さい）
（入金したという事実が必要ですので、残高があっても必ず出資金を入金下さい）
⑧ 出資金入金後の通帳と会社登録印、ご費用をご準備下さい。
通帳コピーと払い込みを証する書面へ契印をいただきます。
⑨ 登記申請書類完成→登記申請 申請日が会社設立日となります。
⑩ １０日～２週間ほどで登記完了
取締役や代表取締役等の会社役員について、任期満了・辞任・解任・死亡などで変更があった場合、登記事項を変更することが義務付けられております。
また、役員の任期が満了し、そのまま同じ方が役員を続けられる場合もその旨の「重任」の登記が必要になります。
役員変更登記費用の目安
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役員変更登記報酬 |
22,000円～（税込） |
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登録免許税 |
30,000円（資本金が１億円以下の会社は10,000円） |
※他に郵送費、交通費、調査費完了謄本費用等、実費を頂戴いたします。